食品安全の導入支援 サービス概要 HACCPやISO22000等の導入により、御社の製品特性・工程規模・工場環境に応じた食品安全マネジメントシステムの構築をご支援します。 食品工場様はもちろん、レストラン、スーパー等の企業様にも歓迎いたします。 HACCP導入が必要な事業所 今回の法制化では、従業員50名未満の食品事業所様、飲食店営業者様、喫茶店営業者様、スーパーマーケット様、旅館・ホテル様、青果物仲卸業様、青果物小売業様、等の事業所様は、HACCPよりも、より柔軟な「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」にて対応することが決められております。(図1ご参照) （図1）HACCPに沿った衛生管理（2つの管理）の概要と対象事業者 HACCP導入のメリット HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷～製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする国際基準に合わせた衛生管理手法です。 HACCP導入によって衛生管理上、特別な新しい設備などが必要になるわけではありません。 HACCPはこれまで求められてきた衛生管理を最適なものへの計画策定、記録保存を行うことで「最適化」「見える化」するものです。 日本では、2020年6月より法令化し、猶予期間1年後の2021年6月までには制度として導入する必要があります。 HACCP導入にあたり実施すべき事項 このような事業所様が実施すべきこととして、以下の４点を挙げています。 （令和元年11月7日厚生労働省令第68号第66条の2第3項より） １ 衛生管理計画を作成し、周知徹底を図る ２ 必要に応じて手順書を作成する ３ 衛生管理の実施状況を記録し、保存する ４ 効果を定期的に検証し、必要に応じて見直す 具体的な実施内容 （図2）｢HACCPに基づく衛生管理｣の具体的な実施内容 （図3）｢HACCPの考え方を取り入れた衛生管理｣の具体的な実施内容 ｢HACCPに基づく衛生管理｣の具体的な実施内容と、｢HACCPの考え方を取り入れた衛生管理｣の具体的な実施内容を、それぞれ図2と図3に示しました。 本来のHACCPでは、危害要因（ハザード）分析を行い、重要管理点を決めた後に、どのように管理するかを決めます。これに対し、｢HACCPの考え方を取り入れた衛生管理｣の場合は、危害要因（ハザード）分析を行わずに重要管理事項を決め、重要管理の計画を作成します。 具体的には、危害要因分析（ハザード分析）を行う代わりに、各業界団体が作成し、「食品衛生管理のための技術検討会」（厚労省開催）で確認を受けた「手引書」を参考にして、各事業所それぞれに合った衛生管理計画を作成し、確認・記録を実践します。 （各業界団体作成の「手引書」は、厚生労働省HPをご参照） そして、まとめますと、図４のようになります。 （図4）｢HACCPの考え方を取り入れた衛生管理｣の具体的な実施内容（まとめ） ここで注意しなければいけないことは、それぞれの製造工程（飲食店様の場合は厨房等）に対して、「一般衛生管理計画」と「重要管理計画」が必要になる、ということです。 つまり、各事業所様の製造工程（又は厨房等）ごとに、「一般衛生管理計画」と「重要管理計画」を立案して、それぞれの記録を残す仕組み（システム）を作る必要がある、ということです。 ご支援に当たってのステップ このように、｢HACCPの考え方を取り入れた衛生管理｣を構築する場合、各事業所様の業種と規模を考慮した仕組み（システム）を作る必要があります。また、各規格認証・適合証明等の取得と違い、「要求事項」がないため、何をどこまで管理しなければいけないか、が分からないとの事業所様の声を多くお聞きします。 このようなご要望にお応えするため、当事務所は各事業所様の事業内容、現場等を確認する等、以下のステップに従って、各事業所様の「身の丈に合った」仕組み（システム）を構築するお手伝いをします。 ステップ１ お問い合わせ 当事務所サイトのお問い合わせ、メール、又はお電話にてご相談内容をお伝えください。迅速な対応にてご返信いたします。また、御社のお困りごとにつきまして、ご質問させて頂く場合がございます。 ステップ２ 現場の確認・お見積り 当事務所コンサルタントが御社現場に出向き、サービス内容のご説明をさせて頂きます。場合によっては、現場を確認させて頂く場合がございます。御社のご意向を最優先にした上で、最終目標を決めさせて頂いき、お見積書並びに計画書を作成させて頂きます。 ステップ３ サービスの実施 御社のご同意を頂いた計画書を元にサービスを開始し、進捗状況を常に共有しながら進めていきます。 当事務所のコンサルタント方針 ・各事業所様の業種や規模に準じた仕組み（システム）を構築するお手伝いをします。 ・「一度作成しておしまい」というような形骸化する仕組み（システム）ではなく、PDCAサイクルが回る仕組みづくりをお手伝いします。
